2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ここは元々、左上の写真にあるんですけれども、元々使っていたところがありまして、ここの仮発着場の水深を深くすることができたならばフェリーを泊めることも可能であるといったようなことも分かったことから、この一日も早い復旧に向けてこの仮発着場の水深をしゅんせつをしてもらいたいといったようなことも水産庁の水産施設災害対策室長にはお話をさせていただいたところでありますが、まずは、高島と本土を結ぶ定期船フェリーの
ここは元々、左上の写真にあるんですけれども、元々使っていたところがありまして、ここの仮発着場の水深を深くすることができたならばフェリーを泊めることも可能であるといったようなことも分かったことから、この一日も早い復旧に向けてこの仮発着場の水深をしゅんせつをしてもらいたいといったようなことも水産庁の水産施設災害対策室長にはお話をさせていただいたところでありますが、まずは、高島と本土を結ぶ定期船フェリーの
今般の熊本地震に当たりましては、道路、鉄道等のインフラや、農地、農林水産施設、中小企業に加えて、住宅や行政庁舎の倒壊、損傷等の甚大な被害を受けたところでございます。
九月の十六日に、これも御紹介いただいたように激甚災害の指定を行い、そして、農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充いたしました。 また、来年の作付けのためには、厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることが重要であることから、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っております。
農業というなかなか厳しい分野で一生懸命頑張っている皆さんの気持ちが折れないように、政府としてもできることは全てやるという考え方の下に支援を行っていきたいと思いますが、九月の十六日には今回の一連の台風被害に対して激甚指定を行い、そして農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充しました。
九月十六日には、今回の一連の台風被害に対して激甚災害指定を行い、農地、農林水産施設等の災害復旧事業の支援を拡充しました。また、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取組を行っています。加えて、鉄道、道路の早期復旧を図るとともに、他の地域からのトラックの融通等、トラック輸送力が確保されるよう関係業界団体への協力要請を行っています。
漁業、水産業を主要産業とするこの町を地震、津波から守るためには、港や船及び冷蔵庫、荷さばき場など、水産施設が保全しなければなりません。一たびこれらの水産施設が壊滅的な被害を受けますと、その被害額は甚大で、更に水産資源の供給が絶たれ、水産食料品製造業においても甚大な影響が発生するものと予想されるところでございます。
宮城県は、総額で約六千八百億円の水産被害を受け、漁港、水産施設、漁船、養殖施設、漁業資材など、復旧に全力で取り組んでおり、ようやく各施設の復旧が図られつつあり、漁港においては百四十二漁港の半分以上が復旧に着手、漁船は約四千三百隻の建造を予定しております。その中で、約二千隻が復旧完了しております。
全壊、半壊、床上浸水などの多数の住宅被害を初め、道路、河川など公共土木施設、鉄道、農地、農林水産施設等の損壊や、また山地の崩壊、さらには農林水産業や観光業等に極めて甚大な被害が発生しております。 公明党は、十二日に九州北部豪雨災害対策本部を設置して、関係各県本部と緊密に連携をとりまして、現地調査をもとに万全を期しているところでございます。
地盤沈下地帯におけるかさ上げの措置、こういった制度も用意しておりますが、今、現地では、例えば水産施設の流通加工施設がある中に住宅があるといった地域がございまして、住宅は他のところに移転させる、残った地域で集約をさせる、こういった集約の合意形成に若干時間を要しています。
さらに雇用でございますが、水産施設が壊滅したところでかつ都市部に通勤可能ではない地域、具体的には石巻以北、相馬以南でございますが、仕事がないので住民が出ていくということが、いっとき盛んになったというんだけれども、だんだんだんだん増えているんではないかと思います。
例えば、石巻などでは海岸沿いのいわゆる水産施設が非常に大きな被害を受けておりました。そこでも水産関係者からは、もちろん瓦れきの問題あるいは打ち上げられた漁船の問題など復旧の作業も急いでもらいたいと言われると同時に、どういうふうにして水産業の再生のための計画を進めるのか、そういった復興にかかわる問題についても是非急いでほしいという、そういう要請も極めて強く受けたところであります。
今回、大震災で漁港、水産施設、大きな、漁村も含めて被害を受けました。総理もこの前、石巻かな、行かれて、重点的に整備を漁港についてはしていくというお話もありましたが、いずれにしても、先ほどのお話もありましたが、関係自治体あるいは大きな被災を受けた水産関係の皆さんの声も、要望もしっかり受け止めながら復興に務めていくと。
続いて、昨日も若干ちょっと質問があったかとは思いますが、今、農産物あるいは水産物、海の方のいろんな心配、あるいは水産施設の心配などが大きいわけですけれども、これだけ大きな地震があって、その後余震も続いている中で、いわゆる農業用ダムやため池などの被害状況というのも一体どうなっているのか一度確認をしなきゃならぬと思いますし、そのときは表面的には大丈夫でも、これだけ余震が続くと、入っていた目に見えなかった
○横山信一君 今回の震災は、水産施設の被害にとどまらず、漁村や漁協の体制が崩壊してしまったところも多くございます。これまでの災害復旧のように、国や県の指導に基づいて漁協で浜のことを対応するというのは困難な状況にあります。そのため、国による復興計画を早急に策定することが必要だというふうに考えております。 これまでの漁業政策の枠に収まらない現状に対してどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○国務大臣（中井洽君） 今回の津波の被害で人的な被害がなかったことは幸いだと思っていますが、二県を中心に水産施設等でかなりの被害が出ていること、誠に残念でございます。それぞれの党の皆さん、また知事さんを含めて地方の皆さんから実情を事細かにお訴えをいただいておりまして、これらの資料を基に、ここにおります大島副大臣を中心に、農水省、財務省等々と予算成立後早急に議論を始めているところであります。
○中井国務大臣 省庁別それぞれ御担当があって、道路は道路、農地は農地、水産物または水産施設等いろいろ細かくなっておりますが、災害は災害被害でございます。先ほどからの御質問も承り、各党の皆さんの御意見もきょうお聞かせをいただく中で、十分皆さん方の御意向が体せるように、担当大臣として各省庁と相談をいたします。
これにより石川県七尾市、輪島市及び穴水町において震度六強が観測されるなど、住宅や道路、農林水産施設等に甚大な被害が生じました。 今回の視察は、この二つの災害の被害、復興状況等を調査するものであります。 現地におきましては、まず小松空港において谷本石川県知事から、七月二十八日の大雨による被害及び能登半島地震の被災地における復興の概況を伺い、谷本知事に対し、見舞金を手交いたしました。
この災害により、唐津市は、相知町で大規模な土石流により住宅が四棟押し流されたのを初め、道路や農林水産施設などの被害が大きく、このような家屋や社会資本の被害は、住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。
いわゆる激甚災害法の災害、激甚災の指定につきましては、水産施設でありますとか水産物被害については全く現状として基準がないような状況でございます。農地などの災害復旧事業費やあるいは農業被害見込み額などを基準として実施をしているというのが現状でございます。
ぜひ早急に結論を出していただきまして、水産施設関係についても独自の基準を今後設けていただくように、改めてお願いをしたいと思います。
内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では、地震再保険、農林水産省では、農林水産施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
その流れているやつで水産施設が被害を被っているんですから、それをどうするかということは、水産庁がもうちょっとだれの責任でどうやってやるのか、私、何ぼ聞いても、ふらふらしているやつについてはだれがやるのかということについての答弁がないんです、地方で聞いても。